庄内町議会 2021-06-10 06月10日－02号
一方、隣の鶴岡市では防災拠点施設となっている小・中学校18校において、学校施設環境改善交付金を活用し設置が完了しているとのことであります。また、同校では、環境整備再生可能エネルギーの太陽光発電設備を設置し、複合型で安心な拠点施設となっています。本町でも万一の災害に備えるべきでないか、お伺いいたします。 最後に子育て支援についてであります。
一方、隣の鶴岡市では防災拠点施設となっている小・中学校18校において、学校施設環境改善交付金を活用し設置が完了しているとのことであります。また、同校では、環境整備再生可能エネルギーの太陽光発電設備を設置し、複合型で安心な拠点施設となっています。本町でも万一の災害に備えるべきでないか、お伺いいたします。 最後に子育て支援についてであります。
また、災害に強いまちづくりでは地域の防災減災と低炭素化を同時に実現する自立分散型エネルギー設備等導入推進事業を活用し、大山小学校など６つの防災拠点施設に太陽光発電設備と蓄電池を整備しております。これにより再生可能エネルギーの導入促進とあわせて防災減災拠点における自立分散型エネルギー源が確保されたところでございます。
本市では、２次避難所となる防災拠点施設等には発電機や毛布といった防災資機材を配備しておりますが、１次避難場所にはまずは人命と身体を守ることを優先して避難する屋外であるため、配備していない状況にございます。
笹原隆義議員） でありましたら、さらに今、ＬＰガスの中においても、ＦＲＰ製ＬＰガス容器といったものがありまして、いわゆる繊維強化プラスチック製の容器でのプロパンガスなんですけれども、容量等が非常に軽く、あと残量においても、もう目視でわかるといった非常にメリットの高いＦＲＰ製ＬＰガス容器なんですけれども、今、ＬＰガス協会のほうでも非常に推奨している災害対策の品目になっているんですけれども、市川市でも防災拠点施設
また、地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現するため、防災拠点施設となる小中学校等に太陽光発電設備や蓄電池の配備を進めてまいります。 次に、新たな総合計画案の施策の大綱に沿って、新年度の主な重点事業の大要を申し上げます。 第一に「暮らしと防災」について申し上げます。
県支出金につきましては、地域密着型介護施設等整備交付金の皆増等がありましたが、森林整備促進・林業等再生事業費補助金や、森林・林業再生基盤づくり交付金、防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業費補助金等の皆減等により、前年度に比べ２億2,165万1,000円の減となりました。
耐震性判断に係る指標基準につきましては、新耐震基準を先取りしたこともあり、危険性がある建築物とされる区分の中でも比較的安全側の値となっておりますが、本庁舎は主要な防災拠点施設であり、また地震後の機能維持のためにはより高い耐震性が必要であると判断し、28年度事業として現在耐震補強設計を進めております。
県支出金につきましては、保育所等緊急整備事業費補助金の皆減や、放課後児童クラブ整備費補助金、青年就農給付金事業費補助金の減等があるものの、市立公民館改築事業に係る森林整備促進・林業等再生事業費補助金の増と森林・林業再生基盤づくりの交付金の皆増のほか、地域医療介護総合確保基金交付金、多面的機能支払交付金事業補助金及び国勢調査委託金の皆増、防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業費補助金、保育所運営費負担金
また、平成８年に阪神・淡路大震災をきっかけとした国の官庁施設の総合耐震計画基準が制定された後の市の新たな施設の整備や老朽化による建てかえ、耐震改修の際には、この基準に準拠いたしまして、防災拠点施設や避難施設については、建築基準法に定められた耐震性能を上回る基準でより安全性の高い整備を行っているところでございます。
また、平成８年に阪神淡路大震災をきっかけとして国の官庁施設の総合耐震計画基準が制定され、その後の市の新たな施設の整備や老朽化による建てかえ、耐震改修の際にはこの基準に準拠し、防災拠点施設や避難施設については地震後の継続的な機能維持を図るため、免震構造を採用するなど、建築基準法に定められた耐震性能を上回る基準でその用途に合わせ、より安全性の高い整備を行っております。
まず太陽光発電につきましては、環境省のグリーンニューディール基金を活用しました小・中学校等の防災拠点施設への導入を市で進めておりまして、今年度までに８カ所、来年度はさらに５カ所の導入を予定しております。
まず、新庁舎でございますが、災害時に災害対策本部が設置される重要な施設となりますので、基本構想策定時から防災拠点施設として機能することを念頭に検討を進めた経緯がございます。建物の構造には、大規模地震時でも建物への影響が最も少ない免震構造を採用をしているということについては、もう周知のとおりでございます。
次に、防災拠点施設への再生可能エネルギー導入事業に関して、コミュニティセンター等に設置されている太陽光発電設備の発電量については家庭用の出力しかないが、これで災害が発生した際に本当に役に立つのか疑問である。現在の設備で十分だと考えているのか。
また、再生可能エネルギーの活用を推進する取り組みとして、災害時の避難所としての機能強化を図るため、コミュニティセンターなど防災拠点施設への太陽光発電装置及び蓄電池の設置事業を３年計画の初年度として開始しました。加えて、市有地を活用した大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーの事業者を決定し、基本協定を締結するとともに、２６年度中の発電事業に向け、事業の進捗を図っているところです。
また、地震等により崩壊の危険性がある経年劣化による公共構造物の耐震化や長寿命化、防災拠点施設の充実及び地域の防災体制への強化への取り組み状況をお伺いします。 先日、日本海沿岸の海底活断層の地震による、想定する津波の国の調査検討報告が公表されました。これまでの想定を上回る状況であり、本市においても調査結果をもとに津波対策の再検討が必要となります。
16款県支出金2,282万1,000円は、市町村防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業費補助金や母子家庭等対策総合支援事業費補助金、放課後子どもプラン市町村推進事業費補助金などでございます。 19款繰入金200万円の減は、教育費の子どもの自立支援事業に対し、県補助金の交付決定を受けたことにより、ふるさとづくり基金繰入金を減額するものでございます。
また、太陽光発電については、技術的にも実用レベルにあり、個人でも取り組めるものとして普及が進んでおりますが、本市においても災害時の非常用電源として環境省のグリーンニューディール基金を活用した防災拠点施設への導入を進めており、平成25年度から３年計画で太陽光発電設備等のシステムを導入することとしております。
次に、防災拠点施設整備についてお伺いをいたします。 東日本大震災の発災によって、自然災害の恐ろしさ、人間の力の無力さ、備えの大切さを多くの人が痛感したところであります。本市におきましても、７月18日からの集中豪雨によって、我々の生活にとって水の大切さ、ありがたさもまた十分に再認識させられたところであります。
具体的な市の取り組みといたしましては、先ほど御説明いたしました補助金制度により、再生可能エネルギー設備の導入支援を今年度から開始しましたほか、国のグリーンニューディール基金を使いまして、防災拠点施設への太陽光発電システム等の導入整備を今年度から３カ年の計画で実施をしております。
県支出金につきましては、災害求償金の減があるものの、活力ある園芸産地創出支援事業費補助金や防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業費補助金の皆増により、前年度に比べ3,600万円の増となりました。 市債につきましては、平成23年度の国の補正予算等を受けた繰越事業に係る地方債の増等により、前年度に比べ17億5,250万円の増となりました。 次に、歳出について申し上げます。